年金機構問題でつまずくマイナンバー制度の開始時期せまる

いよいよ2015年10月より各自治体よりマイナンバーの配布が開始され、制度が動き出します。

では本題です

肝心の紐付けでつまずく

来年2016年1月の施行は変わりない様ですが、いわゆる年金機構の情報漏えい問題で、紐付けは慎重にした方が良いとした意見が出た様です。(当たり前ですが)

この延期期間は現段階では定かではありませんが、最大1年5か月が望ましいとされ、これが通ればこの制度の意味があるのか疑問が生じます。

つまりは、年金情報や税収などを管理したい訳で、紐付けが保留になれれば意味がないという事です。

政府・与党が、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバーと基礎年金番号の連結を、当初予定の2016年1月からは実施せず、延期する方向で調整に入ったことが明らかになった。日本年金機構の情報流出問題を受け、機構が取り組む組織改革の進ちょく状況を見ながら連結時期を決める必要があると判断した。

マイナンバー:基礎年金番号の連結 延期で政府・与党調整(毎日新聞より)

差し替え

政府・与党は21日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年1月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から1年の方向だ。
マイナンバー、年金連結延期 改正法成立へ(産経ニュースより)

写真付きカードに大きな疑問

写真付きカードに大きな疑問を覚えるのがなぜかと言うとセキュリティの面もありますが、マイナンバーはすべての国民に送付されます。

前にも記事にしましたが、住民票を持っているすべての方が対象になります。

つまり、写真付きカードに全国民が対応する事自体無理があるという事です。

例をあげれば、
生まれたての赤ちゃんの写真をカードに貼りますか?
1~3カ月もすれば顔つきなんかどんどん変わって成長していきます。

ご年配の方などは面倒だと紙カードのままでしょう。
下手をすれば郵送されものがそのままタンスへ直行です。

住民基本台帳カードの普及率が良い例で、マイナンバーが施行されても、紙のままで持っている方の比率が多くなると思います。

保険会社も商品開発へ乗り出す

今の所企業が対象の様ですが、大手損害保険会社各社もマイナンバーが漏えいした時の為の保険商品を発売していく様です。

漏れる事が前提になっていますねこれ・・・。

企業側としてはマイナンバーを厳重に管理しなければならず、万が一外部に漏らした場合などは罰則が科せられますので総務部署などは頭が痛い所だと思います。

保険会社が乗り出すのは良いですが、漏れた時点で永久固定である番号は変更可能である為、意味があるのかという気がしますね。

漏れる事が前提ではなく、漏れない努力をしてほしいと思います。

参考リンク
・マイナンバー:基礎年金番号の連結 延期で政府・与党調整(毎日新聞より)
・マイナンバー、年金連結延期 改正法成立へ(産経ニュースより)
・損保各社がマイナンバー漏洩を補償対象、制度開始前に問い合わせ相次ぐ(ITproより)
・マイナンバー制度のワーストシナリオに備えよ(ITproより)(2015年8月31日補足)
・マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房のHPより)

まとめ

必要でなければ通知カードのままで良いと思う
まだ見ていませんのでなんとも言えませんが、自治体から最初に送付されるのは紙で出来た通知カードのみです。
これを元に必要であれば、ICチップと写真のついた個人番号カードに交換してもらいます。(本人証明を求められれば免許証などの行政指定書類を提示すれば良い話です)
個人番号カードの取得義務は現段階ではありません。

他国にも番号制度はありますが、なんでもまねをすれば良いという訳ではありません。
これからどう普及するかは国民への知名度と絶対的な安全性がカギとなります。

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