マイナンバー制度はなぜ周知されないのか

新年も明けたばかりでまだ早い話題ですが、今年の年末(2015年10月)にはマイナンバーの公布が各自治体から行われる予定です。
(施行は2016年から予定)今のところ任意ですが、2018年から預金口座の紐付けも盛り込まれました。

・マイナンバー、預金口座と任意で連動(日本経済新聞電子版より)(リンク先ページが消えた為、以下参考リンクに別サイトからリンク)
過去記事はこちらから「マイナンバーのクラウド対応でセキュリティの懸念」(プラグインの関連で表示される為削除)(2015年6月修正)

では本題です

周知が遅れて困るのは国民すべて

内閣官房のHPで社会保障・税番号制度としてサイトが設けられていますが、どれだけの人が見るでしょう。

今やネットが常識になったとはいえ、HPだけで確認してくださいはあまりのも情報不足としか言いようがありません。

TVなどでやってもほんの少しで目に止まるかどうかです。

施行まではまだありますが、マイナンバーが公布、施行されれば会社の給与明細や源泉徴収票などでも使われます。
(マイナンバーを社員番号にする事は禁止されています)

つまり、企業が対応できないと確定申告などを自分でやるはめになりかねません。

マイナンバー制度の説明では「番号は漏えいしないように」とありますが勤務先や行政手続きでは使用を認めています。(矛盾だらけで訳が分かりません・・・)

残るセキュリティの懸念

前回記事と重複する部分もあると思いますが、マイナンバーは個人が12桁、法人が13桁で、
内ひと桁がチェックデジット(ウィキペディアより)と呼ばれる検出チェックにあてられる様です。

肝心の番号は全て数字で生涯変更ができない為、(漏えいなどにあった場合は別の様ですが)
番号で紐付けして平気なのかと懸念はあります。

ただし、漏えいした側の罰則も厳しく設けられ、某企業であった「名簿屋」には渡らない様にはなっているみたいですが、漏れる時はあると思いますけどね。
(企業で対応が遅れている最大の原因が案外これかも知れません>番号漏えい=罰則)

ただでさえ、近年セキュリティが問題視されているのに、施行されてから、
「あなたの番号が変わりますので現在の番号を・・・」なんて電話が高齢者をターゲットにジャンジャンかかってきそうで不安です。

参考リンク
・預金口座にマイナンバー=18年から任意で-政府・与党(時事ドットコムより)
・2016年に逮捕者続出?企業に迫るマイナンバーの落とし穴(IT Proより)
・内閣官房のHP内(社会保障・税番号制度より)

*****     まとめ     *****
  • なぜTVなどで特集をやらないのか
    ネットをやる人でも知らないのに、情報源がTVや新聞しか見ない人だったら番号が公布されて
    「この番号はなに???」となるでしょう。
    税制を管理しようとするシステムの周知にしてはあまりにもおそまつ。
  • 賛成か反対か
    個人的には反対です。
    まあ、カウントダウンに入りましたから反対してもしょうがないですが、
    2018年から予定されている預金口座に紐付けするのは任意にせよやりすぎです。
    現行法を変えなくてはいけないのと、預金口座を筒抜けにするようじゃ個人情報もあったものではありません。この制度は賛否がありますが、セキュリティが完全とは思えないので賛成の意見を述べている方の意味が分かりませんが。
    唯一メリットがあるとすれば、年金保険料など納めていない人たちが強制的に洗い出されるという所でしょうか。
  • 個人情報扱いの決定的違い
    賢明な方はおわかりでしょうが、今まで個人情報が漏えいしたおもなニュースは
    氏名、住所、電話番号など、もちろん個人情報ですが全てではなく断片的でした。
    ところが、この制度は固有のナンバーで一元管理分散管理する事が前提の為、
    思わぬ情報がいもづる式に抜き出されてしまう可能性があります。
    その対策も欧米などの例をふまえて対策をしているでしょうが、
    こればかりは制度自体が施行されてからでないとどうなるか分かりません。

ですがこれだけは言えるでしょう。
人が扱う以上必ずどこかで漏えいすると・・・。
施行まで対策の強化と周知をしっかりやってもらいたいものです。

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