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マイナンバー制度の疑問をコールセンターに聞いてみた

今年2015年10月から順次番号が各自治体から公布される、
まったなしのマイナンバー制度ですが、管理人も含め世間の知名度は散々です。

そこで、マイナンバー制度のコールセンター(ナビダイヤル)に直接聞いてみました。
その前にこの手の案内ダイヤルでお金を取らないでほしいと思いますが・・・。

では本題です

今回の質問事項は管理人が疑問に思った事の一部で、施行が近づくにつれ
制度自体の細かい部分は今後さらにつめて変わってくるでしょう。

その点はみなさんで個々に確認を取ってみてください。

企業でマイナンバーを使うのか

企業で番号を使うのか聞いた所、案の定「源泉徴収票」などで使いますと返答が来ました。
では、企業がもし制度に対応していなかったらどうしたらいいですか?と聞いた所、

【オペレーター】法律で決められておりますのでその様な事はありません。

と返答・・・。

この後いろいろやりとりがありましたが、
最終的に対応状況は企業に聞いてくださいとの事でした。

先が思いやられます・・・。

医療機関で番号を使うのか

これは使わないとの返答でしたが、公式HP上では「今後の検討課題」とされている為、
将来、番号で管理されてもおかしくない保留状態である事は確かだと思います。

社会保障制度を番号管理したい訳ですから、この条件が外れるのはおかしな話で、
恐らくは、最初から多くの情報を番号管理するとどこかの国の様に万が一不具合が出て
大変な目にあった場合、責任を負うのは国なので、浸透するまで様子見という所ではないでしょうか。

その前に制度として機能するのか疑問ですが。

すべての人に番号が割り振られるのか

【オペレーター】はいとの回答。

住民票を持っている人すべてが対象になるそうです。

と言う事は・・・

赤ちゃんから、マイナンバー制度の「マ」の字も理解できないお年寄りまで
すべてと言う事になりますね~・・・。

この時点ですでに制度自体に無理があるのが理解できると思います。

住民票を移して下さいとかCMで見ましたが、単身赴任している方など、
住民票制度の問題点(ウィキベディアより)などで住所手続きの問題はかなり深刻で、
議員さんも手続きで問題がある方もいるのでは?。

施行まで一年切ってこの状態ですので混乱必至だと思います。

休憩ねこ

銀行口座に紐付けは本当か

オペレーターいわく、未確定だそうです。

ニュースで見ましたが・・・と聞いた所、
任意で「新規口座から2018年より施行予定」とまあアバウトな返答
ありがとうございました・・・。

この辺は以前TVのBS放送で特集をやっていたのをたまたま録画して見ました。

議員さんと反対派である専門家との議論だったと思います。

議員さんは「国民の理解を・・・」
反対派は「無理でしょ」の繰り返し・・・。

内容なんてありませんでした。

現状では無理がある

TVの話でも出ていましたが、子供さんのいる一般家庭の場合、
親は子の為を思い、将来の貯金を残してくれている家庭が多いです(ありがたいですね)

それは、たいてい親の口座名義であり、子供さんの名義ではありません。

マイナンバー制度にこの銀行口座の件を付帯するとなると、
番号に紐付けする為に「名寄せ」が必要になってきます。

個人口座だけならまだしも、親族の口座を自分名義にしなければ
この紐付け案は機能しません。

そこまでやらせるのかと思いますが、現行法を改正しても現状では無理でしょう。

だから、任意で新規口座からという事だと思います。

ネットやTVを見られない人はどうするのか

知名度低すぎです実際。

前回2015年2月の世論調査でマイナンバー制度を知っている人は3割と
致命的な数値を叩き出しています。

オペレーターに「知名度が低い様ですが今後どうする予定ですか」

と聞いた所

【オペレーター】TVのCMなどでやっておりますので・・・

はぁ!?(思っただけですがさすがにあきれました)

分からないから電話している訳ですが、コールセンターの業務を理解していますか?
もしも~し!!!(笑えませんね)

「あなたのナンバー、マイナンバー」
「マイナンバーでいろいろ便利になります」で

どれだけの国民が制度を理解しているのか知りたいものです。

何が便利になるのか、肝心な所がCMでは説明がごっそり抜けているので
理解不能になってしまう訳です。

今後は広報のチラシなどで知名度をあげていくそうです。
まあ、頑張ってください・・・期待薄ですが。

参照リンク
・マイナンバー制度/認知度なお低く「内容知っていた」3割弱査(産経ニュースより)
・マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房のHPより)

*****     まとめ     *****

知名度を上げる気が感じられない
2016年1月施行を目前に、2015年3月現在でこのありさまです。

このまま進んだら、企業、個人ともに「知らない人続出」
住民基本台帳カードの二の舞になるのではと懸念するのは自分だけでしょうか。

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