絶対漏れるとは思っていましたが、施行前に漏れるとは先が思いやられます。
では本題です
マイナンバー制度が周知されていない証拠
茨城県取手市は2015年10月13日、個人番号（マイナンバー）を誤って記載した住民票を交付したと公表した（画面）。69世帯100人に影響があり、13日夜9時時点で43世帯60人が既に外部に手渡しているという。原因はベンダーが自動交付機発行システムの設定を誤ったことだが、市も確認しなかったという。
今回の漏えいは、住民票交付のシステムにマイナンバーを記載したおそまつなミスでもあり、システムを外部に委託したまま最終チェックをしなかったらしいのでこれまた最悪。
知名度が50％以下で制度をスタートするのもどうかしていますが、せめて自治体レベルでは「重要」であるという事を把握し、周知しておくべきだと思います。
番号だけでは個人を特定できませんが、これでは施行の2016年1月まで「どれだけ通知カードが行き渡るか」ではなく、「どれだけ漏れるか」になってしまいます。
システムが運用されて漏れるのも懸念されますが、今回の様にシステムを外部委託していると、それだけ情報の漏れる確率が高くなり、漏えい場所特定にも時間がかかります。
まとめ
自治体関係者も知らない人がかなり多いのでは
運用前の漏えいで制度の信頼性も懸念されますが、今回の件が良い例で、いくら制度のシステムセキュリティが強固だと言われても、自治体レベルから漏えいしていては意味がありません。
漏えいは必ず起こると思っていましたが運営側の隅々まで周知されていない事が改めて分かりました。
各国にも番号制度はありますが、管理情報を減らしているのが現状で、マイナンバー制度の様になんでも情報を紐付けするのは時代に逆行しているとどこかで聞きました。
来年施行後、情報ろうえいの嵐になる事だけは避けてもらいたいものです。
