WindowsXPのサポート打ち切りを始める各サービス

2014年4月9日にマイクロソフト(以下MS)より「最終パッチ(不具合修正ソフト)」が提供されてから約1年半経ちましたが、WindowsXPも各サービスが打ち切りを見せ始めてきました。

では本題です

そもそも、2014年4月にサポートが打ち切られた時点でXPでのネット利用はやめた方が良いのですが、新OSのWindows10がまだXPにシェアで負けているといる現状です。(2015年11月現在)それだけ使いやすかった証拠ですので仕方ないかなと。

Source: StatCounter Global Stats – OS Market Share

Chromeサポートが2016年3月で終了へ

まだ使えるブラウザは当然あるのですが、シェアが1番高いブラウザですので他も追随する可能性は否定できません。

MSのIEについては2016年1月からサポートされる組み合わせがすでに発表されています。(過去記事「マイクロソフトがIEのサポートを最新版のみに」

別にブラウザがサポート対象外になっても使う方は必ずいるでしょうが、Chromeのサポートが終了するとなると、動画サイトなどをご覧の方は少なからず影響が出てくると思います。

その他サービスの影響

過去記事ばかりで申し訳ありませんが、Yahoo!JAPANはすでにログインなどのサービスを暗号化通信の危険性を理由に順次サービスができなくなるとしています。
「Yahoo!JAPANがWindowsXPユーザーをサービス対象外に」

また、サポート延長をしていたアンチウイルスソフトメーカーにおいても、すでにサポート外としているものや、2016年から2017年までにサポート対象外とされるものが多い様です。

参照リンク
・フリーソフト100より(無料ウイルス対策ソフト)
・Windows XPでのChromeサポート、2016年3月で終了(マイナビニュースより)

まとめ

業務でのネット接続は控えた方が望ましい
Yahoo!JAPANでサービス対象外にされたのが良い例で、対象外の理由として「各種セキュリティー団体やブラウザー開発企業から勧告」とあります。

つまり「ネット利用で耐えられなくなってきたOS」と解釈して良いと思います。

ただし、業務利用でもネット接続しないスタンドアローンであれば問題ありません。
注意しなければいけないのは、スタンドアローンのPCで作成した文書などをUSBなどの記録媒体にコピーしてネット接続されたPCで使用する時です。この時にはウイルスチェックなどを必ず行い、他のPCにウイルスをばらまかない様に細心の注意が必要という事です。

ネット経由も危ないですが、意外にUSBなどの媒体からウイルス感染する確率が高いのも事実です。

また、個人の用途限定であれば、セキュリティのリスクは高まりますが文章作成や、動画を見る程度であれば問題ないと思います。
ただし、使用ソフトやネットワーク機器に重大な不具合もしくは未対応が発生した場合、サポートしていなければそれを回復する手立てがないという事です。

プラットホームが何であれ、OSだけはサポート対象にしておく事をおすすめいたします。

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ロリポップ!新サーバー事前移設対応について

このたび、レンタルサーバー「ロリポップ!」が新サーバー移設に踏み切りました。

詳細は以下になります。

新サーバー

https://lolipop.jp/info/news/

当ブログもサーバーを借りており、「事前移設」しなくても2016年には全プランすべてが移設対象となる為、事前に移設しておこうと結論いたしました。

<当ブログ移設予定日時>
2015年11月18日から21日の22時頃予定(移設済み)

<移設時間など>
不明ですが、5分から1時間の間だと思います。(使用状況による様です)
この間、「403エラー」が表示されサイトにアクセスできない様ですが、移設が完了すれば普段どおりブラウズできます。

<移設の際問題が発生してしまった場合>
これは絶対考えたくないですが、「万が一」があるかも知れませんので、情報発信元として「ひとことナビ」をマークお願い致します。

<移設完了後>
当サイトから完了として追加いたします。
アクセスされる方にはご迷惑おかけ致しますがよろしくおねがい致します。

新サーバー事前移設完了

先ほど新サーバーへ移設が完了いたしました。
席を離れていた為、時間は分かりませんが30分とかからなかったと思います。

心配されたワードプレスのプラグインへの影響も確認されず、正常に移設されたと思います。
新サーバーになった事によるスピードアップはページ間の遷移では多少上がったと思います。
ただ、全ユーザーが新サーバーに移設した訳ではないので、これからどれだけ安定したスピードを提供できるか期待します。

管理人からは今の所正常に見られますが、「ここのページが見られない」等ありましたらご遠慮なくコメント頂けると幸いです。

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YouTubeRedがらみでYouTubeからお知らせメールが届く

管理人も広告は出していませんが、YouTubeに趣味で動画をアップした事があります。
今回、この公開動画がチェックに引っかかった様でYouTube Red関係のメールが最近配信されてきました。

配信メール抜粋

著作権所有者からの既存の申し立てがあるため、お客様の 1 本以上の動画が米国で視聴できなくなりましたのでお知らせいたします。 お客様の YouTube アカウントの状態への影響はなく、チャンネルが停止されることもありませんのでご安心ください。 これは、「著作権侵害の違反警告」ではありません。

てっきり、アカウントを停止されたかと思いましたが「著作権侵害の違反警告」はないと言う事なのでとりあえず放置でいいかなと。

文面が長いのでバッサリ省略しますが、Google側が言いたい事は「YouTube Redという広告なしサービスを始めますのでよろしく」と言う事でしょう。

管理人の動画元は個人所有のものですが、著作権がビクター側にある為、YouTube Redを始める本場アメリカでは視聴制限される為、メールが来たと思われます。

アメリカで視聴できなくなった管理人の動画
浜田麻里 HeavenKnows

本場アメリカでは反対意見が強い様です。
もし同じサービスが日本に来た場合、YouTubeに広告を出しているユーザーは少なからず影響が出ると思われます。

広告収入を目的としていない管理人の様な個人ユーザーにはあまり関係ない事かも知れません。仮に日本でサービスが始まり、「著作権侵害です」と警告されれば動画を削除するだけです。

まあ、広告だらけの動画よりは良いかなと思っています。

参考リンク
・「YouTube Redは広告ブロックの産物」人気YouTuberのPewDiePieが自説展開(ITmediaニュースより)

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Windows10のアップグレードをできるだけ阻止してみる

10月某日、PCのアップデートを確認していると、なんと!!非表示設定にしたはずのWindows10アップグレードプログラム本体の「KB3035583」がまたインストールされていました。

マイクロソフトさん(以下MS)、アップグレードをしたくない人、対応機種でない人にまで更新対象にするのはいかがなものか。
ここまでくると「ウイルスソフト」ですよ。

では本題です

関連記事として当ブログで以前「Windows10の無償アップグレードアイコンが現れる条件とは」を書きましたが、今回は阻止対策のみです。

この手の対策はフリーソフトやWindowsの深層部を触るレジストリ関連も紹介されていますが、安全性が確認できない為、正攻法で対策していきます。

更新プログラムはいたちごっこになるのか

管理人は該当プログラムが「推奨」になってくる為、気がつくのが遅れたのですが、「重要」で更新された場合は知らない間にアイコンが出ていたなんて事もあると思います。

もっとも、アイコンが出たからと言ってクリックして先に進まなければアップグレードはされないはずです。

「推奨」で確認した管理人はすでに非表示にしましたが。

アップデートダブリ

なんですか?これは・・・。
本体プログラムの「KB3035583」が2つ。

Windows10に変わるまで対象OSへ更新プログラムを配信するつもりでしょうか?

更新プログラムは最低2つある

調べてみたところ、更新プログラムは本体を含め最低2つある事を確認しました。(2015年10月現在)

Windows7の場合

「KB3035583」
Windows10のアップグレードプログラム本体
Get Windows10アプリなのでこれだけは削除または非表示必須です。
サポートリンク:https://support.microsoft.com/ja-jp/kb/3035583

「KB2952664」
Windows7アップグレード用互換性更新プログラム
サポートリンク:https://support.microsoft.com/ja-jp/kb/2952664

「KB3021917」
パフォーマンス向上の為のプログラム
システム改善に役立てられる様ですが、これだけはインストールされていても問題なさそうです。
ただし、改善データがMS側に送られる様ですのでWindows10に関心のない方は削除や非表示にしておいた方が良いかも知れません。
サポートリンク:https://support.microsoft.com/ja-jp/kb/3021917

Windows8.1の場合

「KB3035583」
Windows10のアップグレードプログラム本体
Get Windows10アプリなのでこれだけは削除または非表示必須です。
サポートリンク:https://support.microsoft.com/ja-jp/kb/3035583

「KB2976978」
Windows8.1及びWindows8用互換性更新プログラム
サポートリンク:https://support.microsoft.com/ja-jp/kb/2976978

Windows7とWindows8.1では「KB番号」が異なりますが、本体のGet Windows10アプリは同一番号になります。
本体の「KB3035583」だけでも十分だと思いますが、関連性があるものはすべて排除しようと調べていたらひとつでは無い事や、非表示にしても更新プログラムがインストールされる事が分かりました。

インストールされたプログラムの消し方
コントロールパネル>システムとセキュリティ>WindowsUpdate>インストールされた更新プログラムとたどります。

パネルの右上にある検索窓から該当の「KB番号」で検索してヒットすれば削除できます。

インスト検索

非表示にしたい場合
コントロールパネル>システムとセキュリティ>WindowsUpdateからたどります

非表示設定

更新プログラム上で右クリック、上記項目を出し非表示にします。
これであれば更新はされないはずです。
(今回はこれでもインストールされてしまいましたが)

戻したい場合は、コントロールパネルから同じ工程で「非表示の更新プログラムの再表示」を選べば戻せます。

まとめ

あまりしつこいとシェアを落とす原因にもなる
MS側もWindows10のシェアを上げようとかなり焦っている様ですが、Windows7や8.1もサポート期間は残っている訳で、まだ現行維持でいたいというユーザー意志を無視しています。

その反動か分かりませんが、WindowsXPやVistaのシェアが伸びているのは気のせいでは無いかも知れません。(対象OSではないですから)

今後の懸念として、アップグレードを希望しないユーザーの対象OSに今回の様な単体プログラム(「KB3035583」など)ではなく、サービス・パックとしてまとめて配信されたら回避は非常に面倒になると思われます。

サポートを残したOSに対してそこまではしないと思いますが、Windows10のシェア獲得の為になんでもやってきそうですので気をつけたい所です。

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マイナンバー来年の施行前に早くも漏れる

絶対漏れるとは思っていましたが、施行前に漏れるとは先が思いやられます。

では本題です

マイナンバー制度が周知されていない証拠

茨城県取手市は2015年10月13日、個人番号(マイナンバー)を誤って記載した住民票を交付したと公表した(画面)。69世帯100人に影響があり、13日夜9時時点で43世帯60人が既に外部に手渡しているという。原因はベンダーが自動交付機発行システムの設定を誤ったことだが、市も確認しなかったという。

マイナンバーで初のトラブル、取手市が69世帯の住民票に個人番号を誤記載(IT Proより)

今回の漏えいは、住民票交付のシステムにマイナンバーを記載したおそまつなミスでもあり、システムを外部に委託したまま最終チェックをしなかったらしいのでこれまた最悪。

知名度が50%以下で制度をスタートするのもどうかしていますが、せめて自治体レベルでは「重要」であるという事を把握し、周知しておくべきだと思います。

番号だけでは個人を特定できませんが、これでは施行の2016年1月まで「どれだけ通知カードが行き渡るか」ではなく、「どれだけ漏れるか」になってしまいます。

システムが運用されて漏れるのも懸念されますが、今回の様にシステムを外部委託していると、それだけ情報の漏れる確率が高くなり、漏えい場所特定にも時間がかかります。

まとめ

自治体関係者も知らない人がかなり多いのでは
運用前の漏えいで制度の信頼性も懸念されますが、今回の件が良い例で、いくら制度のシステムセキュリティが強固だと言われても、自治体レベルから漏えいしていては意味がありません。

漏えいは必ず起こると思っていましたが運営側の隅々まで周知されていない事が改めて分かりました。

各国にも番号制度はありますが、管理情報を減らしているのが現状で、マイナンバー制度の様になんでも情報を紐付けするのは時代に逆行しているとどこかで聞きました。

来年施行後、情報ろうえいの嵐になる事だけは避けてもらいたいものです。

JP_Office2016Launch_468x60
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ツイートボタンなどデザイン変更へ

ツイートボタンを自作している方は関係ないですが、既存のtボタンを使用している方は多いはず。

ツイートボタン

出典:A new design for Tweet and follow buttons(英語)

デザインがフラットになるのは良いですが、設置するサイトによってはデザインが合わない場合が出てきそうです。(2015年10月から変更とありますが、まだ変更されてませんね。)

使っていてなんですが、Twitterもユーザーが激減して少しでも生き残りをかけている様子。
日本でのニーズが高い様ですがなんでだろう・・・。

参考リンク
・Twitter、ツイートボタンとフォローボタンのデザインを変更(マイナビニュースより)

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マイナンバーカードの普及率はそれほど高くならないと思う

以前、当ブログでも記事にしましたが、2015年10月より各自治体から簡易書留で住民票がある世帯の国民すべての人に必ずマイナンバーの「通知カード」が順次郵送されます。

では本題です

「通知カード」はマイナンバー制度を知らなくても全国民に郵送されるものなので避けようがありません。(例外的な方も沢山いるでしょうが)
ですが「個人番号カード」いわゆるマイナンバーカードを全国民に普及させるには現状では無理があります。個人的意見ですがセキュリティの面も含め書いていきたいと思います。
マイナンバーカードの取得は任意ですが、国家公務員は身分証を順次切り替えの事実上義務化としています。

マイナンバー(社会保障・税番号)の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年1月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約64万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。
国家公務員の身分証にマイナンバー来年4月から順次(朝日デジタルより)

日本の人口推計を見れば普及率は大体予想できる

推計(スイケイ)人口とは、国勢調査を元に算出しているらしく、被災された方やその他のやむを得ない事情で住民票を移せない、または移していない方はカウントされていないので、信頼性が高い算出方法だと思いますが正確でないのも確かです。

推計人口

出典:総務省統計局ホームページ、人口推計(平成27年(2015年)3月確定値,平成27年8月概算値)

ニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、65歳以上の方が3,000万人を突破しました。
この世代の方になると相当カードに興味があるか、会社などで使う事がなければカードに交換しないでしょう。

そして、0歳児から14歳までの約1,600万人ですが、カードを持っていても意味ないですし逆に危ないでしょう。
親がカードを与えて、子供さんがSNSなどで「カードもらった♪」と番号画像をアップしたらアウトです。(もっとも、番号だけで住所などは特定できないでしょうが)

15歳未満に関しては証明書関連が実印と同等となる為、制限されている様です。(そんな危ないもの発行可能にして良いのか疑問です)

年齢別

出典:総務省ホームページ、マイナンバー制度と個人番号カード

個人番号カードの有効期間は、発行の日から10回目の誕生日まで、また2つの電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までです。
ただし、20歳未満の方の個人番号カードの有効期間については、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮して5回目の誕生日としています。
署名用電子証明書は実印に相当するため、15歳未満の方については、住基カードにおける取扱いと同様に原則として発行しません。
また、利用者証明用電子証明書を15歳未満の方に発行する際は、法定代理人がパスワードを設定することになります。

出典:総務省ホームページ、マイナンバー制度と個人番号カード

肝心の普及率予測ですが、住民基本台帳カードとは違い、会社などの年末調整の書類にからんでくる事から、マイナンバーを使わない訳にはいかなくなりそうですが、マイナンバーカード(個人番号カード)となると話は別で、色々な情報が付加されて便利になる反面、セキュティのリスクも当然高まります。

また、若年層の方は頻繁に写真を更新しなければならずカードにはしないでしょう。
高齢者の方は本当に必要でなければ紙で送られる通知カードのままだと思います。(住民基本台帳カードの普及率が良い例です)

将来的にも恐らく5,000万枚もいかないと思います。

どこかのニュースで見ましたが、カード発行は1年で4,000万枚が限界だと・・・。
仮に総人口すべてカードにするとなると3年かかる計算です。

2017年に消費税が10%になった際にカードを使い還付する案が出されましたが、行政サービスなどに限定して「人に見せてはいけない番号のはずですが」ポイントカードにするつもりですか。もっと慎重に考えてほしいですね。

このままだと住民基本台帳カードの二の舞になりそうです。

まとめ

専門家でも分かりにくいマイナンバー制度
とにかく一般人には分かりにくいです。
ホームページを参照しようものなら、情報が多すぎるせいかどこになにが書いてあるのか分かりづらい。

マイナンバー制度がまだなにか分からない方がいる。
それはそうですね、周知する気が感じられません。
TVでやっても少しだけ、ニュースでやっても少しだけ。
結局はネットで情報が膨れ上がっていくだけ・・・。

まあ、2016年1月施行から1年も経たない内になんらかの結果は当然出るでしょうが、カード普及率は現状のままなら頭打ちになると予測します。

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Yahoo!JAPANがWindowsXPユーザーをサービス対象外に

久々に短い記事でいきます。

2015年10月以降、Windows XPをご利用のお客様の一部においてYahoo! JAPANがHTTPS(SSL暗号化通信)にて提供するサービスが順次ご利用いただけなくなる可能性がございます。Yahoo! JAPANのすべてのサービスを継続してご利用いただくためには、対策として基本ソフト(OS)のアップグレードを実施してください。
【重要】Windows XPをご利用のお客様へ(ヤフー株式会社より)

WindowsXPのサポートが終了してから1年以上が経ちますが、シェアはまだかなりあるのでなぜサービスを打ち切るのかと良く見て見ると、「SSL暗号化通信にて提供する技術の一部に危殆(きたい)化が指摘されているとあります。(きたいとは保安上危険にさらされる事とあります)

なるほど、通信システムでセキュリティが保障できなくなる可能性があるとしている訳ですね。それにしても10月以降とはまた急な話で。

対策が必要な理由として参考リンクのページ下部に詳細が記載されています。

なんにしても、もう少し余裕を持てなかったのでしょうか?
初回掲載日時は2015年7月1日になっていますが。

個人はともかく法人でWindowsXPを使いYahoo!の廃止サービスを使っていたら混乱するでしょう。

まあ、OSは使える内はではなく、サポートが切れたら早めに切り替えてくれって事ですかね。

参考リンク
【重要】WindowsXPをご利用のお客様へ(ヤフー株式会社より)

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年金機構問題でつまずくマイナンバー制度の開始時期せまる

いよいよ2015年10月より各自治体よりマイナンバーの配布が開始され、制度が動き出します。

では本題です

肝心の紐付けでつまずく

来年2016年1月の施行は変わりない様ですが、いわゆる年金機構の情報漏えい問題で、紐付けは慎重にした方が良いとした意見が出た様です。(当たり前ですが)

この延期期間は現段階では定かではありませんが、最大1年5か月が望ましいとされ、これが通ればこの制度の意味があるのか疑問が生じます。

つまりは、年金情報や税収などを管理したい訳で、紐付けが保留になれれば意味がないという事です。

政府・与党が、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバーと基礎年金番号の連結を、当初予定の2016年1月からは実施せず、延期する方向で調整に入ったことが明らかになった。日本年金機構の情報流出問題を受け、機構が取り組む組織改革の進ちょく状況を見ながら連結時期を決める必要があると判断した。

マイナンバー:基礎年金番号の連結 延期で政府・与党調整(毎日新聞より)

差し替え

政府・与党は21日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年1月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から1年の方向だ。
マイナンバー、年金連結延期 改正法成立へ(産経ニュースより)

写真付きカードに大きな疑問

写真付きカードに大きな疑問を覚えるのがなぜかと言うとセキュリティの面もありますが、マイナンバーはすべての国民に送付されます。

前にも記事にしましたが、住民票を持っているすべての方が対象になります。

つまり、写真付きカードに全国民が対応する事自体無理があるという事です。

例をあげれば、
生まれたての赤ちゃんの写真をカードに貼りますか?
1~3カ月もすれば顔つきなんかどんどん変わって成長していきます。

ご年配の方などは面倒だと紙カードのままでしょう。
下手をすれば郵送されものがそのままタンスへ直行です。

住民基本台帳カードの普及率が良い例で、マイナンバーが施行されても、紙のままで持っている方の比率が多くなると思います。

保険会社も商品開発へ乗り出す

今の所企業が対象の様ですが、大手損害保険会社各社もマイナンバーが漏えいした時の為の保険商品を発売していく様です。

漏れる事が前提になっていますねこれ・・・。

企業側としてはマイナンバーを厳重に管理しなければならず、万が一外部に漏らした場合などは罰則が科せられますので総務部署などは頭が痛い所だと思います。

保険会社が乗り出すのは良いですが、漏れた時点で永久固定である番号は変更可能である為、意味があるのかという気がしますね。

漏れる事が前提ではなく、漏れない努力をしてほしいと思います。

参考リンク
・マイナンバー:基礎年金番号の連結 延期で政府・与党調整(毎日新聞より)
・マイナンバー、年金連結延期 改正法成立へ(産経ニュースより)
・損保各社がマイナンバー漏洩を補償対象、制度開始前に問い合わせ相次ぐ(ITproより)
・マイナンバー制度のワーストシナリオに備えよ(ITproより)(2015年8月31日補足)
・マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房のHPより)

まとめ

必要でなければ通知カードのままで良いと思う
まだ見ていませんのでなんとも言えませんが、自治体から最初に送付されるのは紙で出来た通知カードのみです。
これを元に必要であれば、ICチップと写真のついた個人番号カードに交換してもらいます。(本人証明を求められれば免許証などの行政指定書類を提示すれば良い話です)
個人番号カードの取得義務は現段階ではありません。

他国にも番号制度はありますが、なんでもまねをすれば良いという訳ではありません。
これからどう普及するかは国民への知名度と絶対的な安全性がカギとなります。

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Windows10のデスクトップOSシェアを予想してみる

対象OSを使っている方、特に趣味で使用している方は今まさにWindows10まつり状態ではないでしょうか。
すんなりアップグレードできた方は「すばらしい」と言う意見。
一方、アップグレードできたけどフォントや新ブラウザが使いづらいとの意見も多々見かけます。(アップグレード前のOSに戻せるのは1カ月間です)

では本題です

先月7月後半にIT Proコラムで「Windows 10は使いたいですか?」というアンケートが実施されたのですが、「Windows 10は使いたいですか?アンケート結果発表」として日経トレンディネットで結果発表されてきましたので、そちらの結果も参考にさせてもらい、年末までのデスクトップOSシェアを独断で予想してみたいと思います。(ちなみに管理人もこのアンケートに微力ですが参加いたしました)

なお、このアンケートは「個人で所有するPCのうち最も利用している1台」としています。

現状では最低でも年末まで待つのがベストな選択

Windows10の無償アップグレード期間は1年間になっています。
2015年7月29日に配信を始めましたので、2016年7月28日までは無償という事になります。
ただし、あまりギリギリだとあせるでしょうし、だからと言ってあまり急いでアップグレードすると、プリンターなどのデバイス関係がつながらないとか、使用ソフトの対応が間に合わない場合がありますので、やはり最低でも年末までは情報収集にあてるのが無難かと思われます。

「個人で最も利用している1台をWindows 10へアップグレードしますか?」に対して

・するつもりはあるが様子を見る。年内にはアップグレードする
・積極的ではないが、無料期間中にはアップグレードする
・既にアプリから予約済み。可能になったらすぐにアップグレードする
・取りあえず様子を見るが、1~2カ月以内にはアップグレードする
・積極的ではなく様子見。無料期間がすぎたらアップグレードしない
・ソフトやハードの互換性が不安。アップグレードの予定はない
・そもそもアップグレードするつもりはない
・その他
日経トレンディネットより

無償配信開始から約2週間位経ちましたが、現在アップグレードをあきらめたとか、使いづらいので元に戻したという方がかなりいる様で、これだけでもかなりシェアを落としている様です。
特に楽器関連がほぼ機能しないらしくひどい様です。

一般企業は無償でもアップグレードすべきではない

そもそもボリュームライセンスを使用していればこの無償アップグレードは関係なくマイクロソフト(以下MS)も

ボリューム ライセンスをご利用で、ソフトウェア アシュアランス (SA) が有効なお客様は、この無償アップグレードに関係なく、SA の特典として Windows 10 のエンタープライズ向けエディションにアップグレードできます。
Windows10の機能(マイクロソフトより)

としています。

なにより公開されて間もない不安定なOSを入れるのは、レビューなどを仕事にしている一部のユーザーや企業部署で、企業全体に導入するには無理があります。

年末に近づけば決算があり、加えてこの10月には来年施行に向けマイナンバーの郵送が始まります。
会計ソフトなども現状未対応のものが多く、企業としては余計なトラブルは持ち込んでほしくないというのが現実でしょう。

年内であればシェアはあまり変わらないと予想

確かにMSのOSシェアは90%を超えており圧倒的ですが、今回のWindows10に関してはまだまだ不安定さがありますし、軽いという評判は評価して良いと思いますがインストール直後はどのOSでも軽いものです。

Windows7に近くなったのであれば歓迎したいですが、それでも企業側は危ない橋は渡らないでしょう。
エンタープライズエディションを使用している企業でも使用ソフトが対応しなければ論外ですので、年内であれば個人的にはシェアはそう変動しないと予想します。

デスクトップOSシェア年内予想(小数点は割愛しています)

OSシェア2015

Windows7と8.1が増加
これは、一般ユーザーがWindows10の無償アップグレードなどの為に対応機種への買い替えなどで一時的に増加するだろうと予想。
Windows8はすでにMSから販売終了とされており、Ver8.1は現段階では未定ですがいつ切られてもおかしくない状態なので増加と予想しました。
Windows7は2015年6月現在では60%を超えていたのですが、無償アップグレードにより多少Windows10へ移行すると思われます。

Windowsライフサイクルのファクトシートより(販売終了バージョン:2015年8月現在)

WindowsXP
サポートが切れても使いやすさ軽さは魅力。
企業や一般ユーザーも含めしばらくは高いシェアを保つと予想。

MacOS
主にデザイン系ユーザーをイメージしますが、近頃ではそうでもないらしく、
Windowsに嫌気をさしたユーザーが乗り換えるなどシェアは徐徐に増えている様です。

Windows10
注目の新OSですが評判はまあ良い様です。
ただ、公開から間もない為トラブルもかなりあり、元のOSに戻すユーザーも少なくない様です。
また、今回のサポート対象にありながらWindows7にはあまりやさしくないイメージを感じます。
パッケージ版の販売も控えている事からこの位置に予想しましたが、デバイスドライバが整わない年内ではこんなものではないでしょか。

Linux
シェアを伸ばしつつあるLinuxですが、最近ではUbuntu(ウブントゥ)が有名で、
フリーかつ軽い事からそのシェアを伸ばしつつある様です。
Ubuntu(ウブントゥ)(ウィキペディアより)

その他
WindowsXP以前のバージョンユーザーか他のLinux系ユーザー

参考リンク
・Windows 10は使いたいですか?アンケート結果発表(日経トレンディネットより)
・Windows 10にアップグレードすべきでない「見放されたパソコン」(日経トレンディネットより)
・「Windows 10」累積アップデート、一部ユーザーに再起動ループの問題(ZDNet Japanより)
・2015年5月のデスクトップOSシェア(マイナビニュースより)
・フリーソフト対応確認一覧(窓の社より)

まとめ

賛否両論
当然ですが、「使いやすい」と言う方の意見をざっくりみて見ると動作が速いという意事が多いですね。
一方、「使いづらい」としている方の意見をみて見ると、上記にも書きましたが、音楽関連のソフトが導入直後では対応がほぼ全滅らしいです。

また、フォントが見づらいとかブラウザがMSのものに初期設定されるとか、いろいろありますね。
中にはDVDが使えないとかありましたが、それはMSが削除される機能として盛り込んでいましたので、アップグレードする前にチェックすべき点ではあります。

Windows10もカーネルを刷新したにも関わらず、WindowsNT系(ウィキペディアより)の流れを継承している様です。

話がそれましたが、法人のシェアはほぼ動かないと予想して上記グラフにしてみました。
年内にこの通りになるか、それとももっと早い時期にWindows10のシェアが伸びていくか見ものではあります。
まあ、無償とはいえ年内に2%もシェアを取るか微妙ですけどね。

管理人のPCはこの前冷却ファンを掃除したら快適になったので、無料でもリスクは背負わないと思います。
試すなら他のPCでテストする方向です。

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