このニュース、記事のタイトルだけで憶測が独り歩きしていますが、まだなんにも決まっていません。
また、ＴＰＰによる著作権問題も少なからず関係していると思われますので、その辺もからめて書いていきたいと思います。
では本題です
ネット検閲強化なら大問題
そもそも元記事には「ネット検閲」なんて言葉は一切書いておらず、これがネット強制遮断で仮に決定してしまったら社会は大混乱でしょう。
政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。
日経新聞電子版より
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記事にもある様に、「著作権侵害サイトへの接続遮断」としています。
インターネットでブロバイダーに依存している現状では通信事業側などで強制遮断も可能でしょうが、著作権侵害サイトと接続遮断だけで判断すると、ネットのうわさに持っていかれ冷静な判断ができなくなります。
インターネットは今や個人だけでなく企業の宣伝ツールには欠かせないものになっており、
また、議員さんもＳＮＳアカウントやブログを持つなど切っても切れないものになっています。
動画サイトが見られなくなるとか、いろいろ懸念はあるみたいですが
「著作権侵害サイトへの接続遮断」ですよ。
規制されるとしたらそのたぐいのサイトでしょう。（沢山ありますが・・・）
確かにネットを規制している国もありますが、日本が現段階でどこまで規制されるとはどこにも書いていませんので、断片的な記事や未確定事項に敏感になりすぎない様にしましょう。
ＴＰＰ著作権侵害の「非親告罪化」制限付きで導入へ
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）のイメージはなんとなく分かりますが、知的財産まで範囲が及ぶとは思いませんでした。
（関税撤廃しか頭になかったもので・・・）
上記で著作権侵害サイトへの接続の件について書きましたが、
こちらで制限付きで導入する事になったので、ネットの違法サイトも規制するか・・・という流れじゃないでしょうか。
そもそも、「著作権侵害の非親告罪化」なんて言葉を初めて知りましたが、
要は、現行だと著作権侵害されたサイトのウェブマスターが「侵害していますよ」と警告して初めて事が進みますが、非親告罪化の場合この手順を無くすという事らしいです。
また、サイト運営で引用だらけの所を見かけますが、これを制限付きとはいえ導入した事により、引用も著作権の一部ですから、管理人も含めサイト運営者は苦労するかも知れません。（侵害した、侵害していないでもめるのはごめんですからね）
著作権侵害サイトへの接続遮断はやり方を間違えなければ問題無いと思いますが、
問題が深刻なのはむしろこちらのＴＰＰの方で、対象範囲が広いだけにかなり慎重に対応していかないと、あれもダメこれもダメの乱用になりかねません。
参考リンク
・著作権侵害サイト遮断政府が導入検討、海外経由に対応（日本経済新聞電子版より）
・著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整－ＴＰＰ（時事ドットコムより）
まとめ
接続遮断検討のねらいとは
一番の目的は海賊版ソフトの横行や、動画サイトについては頻繁に行われているＴＶなどの録画アップロードや、
映画などの違法アップロードが対象になると思われます。
もちろん例外もありますが、違法動画の多くは海外サーバーを経由してアップされている事が多いらしく、その為、海外サーバーも遮断検討に入ったのではないでしょうか。
間違った方向へ進み、ネットが規制され、あちこちで繋がらない事態だけはさけてもらいたいものです。
また、遮断検討も良いですがまず国内のネットワークをより強固にする事も大切だと思います。
